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共産党議員が強引な勧誘 立場を利用して地方自治体職員へ「しんぶん赤旗」を

投稿日:2017年3月18日 更新日:

共産党議員が強引な勧誘
立場を利用して地方自治体職員へ「しんぶん赤旗」を

しんぶん赤旗とは

しんぶん赤旗(しんぶんあかはた、英語: The AKAHATA(”Red Flag” ではない))は、日本共産党中央委員会の
発行する日本語の日刊機関紙である。
(中略)
政党機関紙であるものの、現在では日本国内外の各種一般報道を行い、一般紙然とした紙面・ページ数が特徴であり、
党員以外の購読者も多い。現在は「しんぶん赤旗」が紙名。2005年現在で日刊紙と日曜版を合わせ凡そ168万部の発行部数があり、
日本の政党機関紙としては最大である。日曜版は日刊紙より発行部数が多く、日刊紙約24万部(2011年現在)
に対し日曜版約138万部となっている。 
(wikipediaより)

日本共産党の収入源

日本共産党の収入は300億円以上あるが、そのうち約8割にあたる250億円が機関誌による収入とされている。
機関誌とは、いうまでもなく「しんぶん赤旗」であるが、その勧誘において共産党議員がその立場を利用し、
地方自治体の職員に対して強引に購読を迫っていた。

2013年以降に報道された内容を確認したところ、係長級の役職に昇進した職員に対して共産党議員が連絡をとり、
「上司も皆とっている」「情報収集になる」などと言われ購読を【お願い】される。
職員からすると、議員から【お願い】されたら断りにくいことは想像に難くない。更にこのような強引な勧誘を
断った場合には、”嫌がらせ”とばかりに本来業務からかけ離れた仕事を押し付けられる。

自民党からの注意喚起文

2014年、自民党は、各地方自治体におけるこのような事例について、自民党県連に対して、実態調査と
注意喚起を求める通達を出している。

文書のなかにおいて、職員への心理的強制もさることながら、職場における勧誘や購読は、
政治的中立性を損なうと問題視している。

2013.9.5
鎌倉市議が市職員に「赤旗」勧誘 30年以上も 配布と集金まで
http://www.sankei.com/politics/news/130905/plt1309050021-n1.html

2013.12.9
共産党市議、福岡県行橋市役所内で「赤旗」を勧誘・配布・集金 20年以上前から 「政治的中立性」に疑念…
http://www.sankei.com/politics/news/131209/plt1312090003-n1.html

2014.6.17
共産市議が「赤旗」を市役所庁舎内で購読勧誘 伊丹市で管理規則抵触の恐れ
http://www.sankei.com/west/news/140617/wst1406170069-n1.html

2014.7.15
自治体職員への「赤旗」勧誘 自民党が実態把握の通達
http://www.sankei.com/politics/news/140715/plt1407150005-n1.html

2014.8.14
「赤旗」自治体庁舎内で勧誘 青森・大鰐町が陳情採択し実態調査 熊本・荒尾でも採択
http://www.sankei.com/politics/news/140814/plt1408140009-n1.html

2014.9.27
共産議員の「赤旗」勧誘是正へ習志野市委員会で陳情採択 千葉
http://www.sankei.com/region/news/140927/rgn1409270089-n1.html

2015.2.6
係長級以上の市職員に勧誘 共産市議が20年以上 心理的強制、庁舎規則抵触の可能性 長崎・佐世保市
http://www.sankei.com/politics/news/150206/plt1502060025-n1.html

2016.12.8
長野・大町市も庁舎内の「赤旗」勧誘・配布・集金規制へ 市長が表明 共産市議のページ抜き取り配達問題受け
http://www.sankei.com/politics/news/161208/plt1612080019-n1.html

2017.2.3
庁舎内の「赤旗」勧誘・配布・集金 長野県岡谷、須坂両市も規制検討 大町市の決断で広がる“共闘”の輪 
http://www.sankei.com/politics/news/170203/plt1702030008-n1.html

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